2019年5月27日(月)

新出生前診断、情報提供の「機会奪う」 小児科学会が声明

ヘルスケア
科学&新技術
2019/3/5 18:48
保存
共有
印刷
その他

日本産科婦人科学会が妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」の実施基準を緩める指針案をまとめたことについて、日本小児科学会は5日、妊婦と家族から「十分な情報提供とカウンセリングを受ける機会を奪う」と批判する声明を発表した。障害児向け医療や親への支援体制について知らないまま検査を受ける状況を生みかねないと危惧する。

新たな指針案では、研修を受けた産婦人科医が常勤するなどの条件を満たせば、大学病院や総合病院以外でも検査を実施できるようにする。小児科医の常勤や遺伝専門外来の設置を認定基準からはずした。

声明では、小児科など様々な分野の医師らが検査内容や障害児医療、支援体制について説明する責任と義務があると強調。今回の指針では、障害のある子どもと「ともに生きる社会の実現を遠ざける」と指摘した。議論を続け、よりよい体制を整える必要性を訴えた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報