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消費増税のポイント還元、購入額などに上限 事業者募集開始へ

経済産業省は5日、10月の消費税引き上げ時に実施するキャッシュレス決済へのポイント還元制度の全容を発表した。消費者への還元方法はポイント付与以外に店頭での値引きも認める。過度な利用を防ぐためポイント付与や購入額などに上限を設定することを求める。消費者がポイントを使わず失効する分は最大4割と想定し、決済事業者に原資として支給する補助額からこの分を差し引く。

経産省は6日、決済事業者の募集を始める。15日でいったん終了し、4月にも一覧にして中小小売店向けに公表する。4月以降も順次参加できるようにする。

ポイント還元策はクレジットカードや電子マネー、QRコードなどで商品やサービスの代金を決済した場合、中小企業の店舗なら買い物額の5%分がポイントで消費者に戻る。決済事業者がポイントを提供し、ポイントの原資を政府が補助する。

決済事業者への補助額からは、過去のポイントサービスで使われずに失効した分の比率を割り引く。未利用分まで事業者が補助を受ける「もらい得」をできるだけ抑える。失効データがない場合は主要事業者で最も高い水準とされる40%が失効すると想定し、残りの60%分を支給する。電子マネーなどに多い直接の買い物で使えるポイントの場合は失効率が低いとみて8%とする。

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