2019年6月21日(金)

ゴーン元会長、6日にも保釈へ 検察の準抗告も棄却

2019/3/5 18:16 (2019/3/6 8:35更新)
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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(64)を巡る一連の事件で、東京地裁は5日、ゴーン元会長の保釈を認める決定をした。保釈保証金は10億円。検察は同日、決定を不服として準抗告したが、地裁は棄却した。保釈保証金が納付され次第、6日にも保釈される見通しとなった。

日産自動車のゴーン元会長が勾留されている東京拘置所(6日午前、東京都葛飾区)

日産自動車のゴーン元会長が勾留されている東京拘置所(6日午前、東京都葛飾区)

証拠隠滅や逃亡を防ぐ保釈条件として住居の指定や海外渡航の禁止のほか、事件関係者との接触も禁止された。裁判所の許可を得れば日産、三菱自動車、仏ルノーの取締役会に出席することは可能とされたもようだ。

ゴーン元会長は保釈決定を受け、米国の代理人を通じて「私は無実であり、裁判で自分を弁護することに全力でコミットする」との声明を発表した。2018年11月の最初の逮捕から勾留は100日を超えており、保釈後の言動が注目される。

弁護側によると、指定された住居は東京都内の物件。住居の出入り口には監視カメラを設置し、弁護人が録画内容を定期的に裁判所に提出する。携帯電話はインターネット接続できない通話のみのもの、パソコンも弁護人の事務所にあるネット不可のものを使うことになるという。パスポートは弁護人が保管する。

保釈請求にあたり、ゴーン元会長の弁護人がこうした行動制限を提案していたとみられる。

ゴーン元会長は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)と会社法違反(特別背任)の罪で起訴されており、公判では無罪を主張する方針。事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きを行うことが決まっており、検察から弁護側への証拠開示が始まっている。初公判の時期について弁護人は「(19年の)夏か秋になるのではないか」としている。

東京地検特捜部は1月11日にゴーン元会長を特別背任罪などで追起訴した後も、日産から元会長の知人側への巨額支出を巡る捜査を続けている。

ゴーン元会長は1月に2回、保釈を請求したが、地裁に退けられた。2月28日、3回目の保釈請求をしていた。

日産は地裁がゴーン元会長の保釈を認める決定をしたことについて「判断は司法の手続きの一つで、当社としてコメントする立場にはない」(ジャパンコミュニケーション部)としている。

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