日本国土開発、20年ぶり再上場 初値は公開価格22%上回る

2019/3/5 21:00
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総合建設会社(ゼネコン)の日本国土開発が5日、20年ぶりに東京証券取引所の第1部に再上場した。初値は売り出し価格(公開価格)の510円を114円(22%)上回る624円で終値も624円だった。バブル期のリゾート開発などで1998年に経営破綻したが、コストカットと採算重視の経営により再建し、その総仕上げとして再上場を果たした。

同日、記者会見した朝倉健夫社長は「強く優良な会社になったと市場に評価されるよう今後も成長しないといけないと決意している」と語った。

日本国土開発は98年に会社更生法の適用を申請した。株式の上場を廃止したのは翌99年。株式コードは上場廃止前と同じ「1887」になった。

同社は90年代のバブル崩壊後に受注が大幅に減り工事採算が悪化、それまで請け負っていた工事の代金回収も滞った。バブル期に傾斜したリゾート開発やゴルフ場も不良資産となり、約4000億円の負債を抱えて経営破綻した。

その後、経営陣を一新し従業員の削減でコストを圧縮した。利益重視の経営にかじを切り、工事の与信リスクを審査する委員会を立ち上げた。各支店が負っていた採算管理の責任は土木、建築などの事業本部に移した。投資ファンドなどのスポンサーなしで、残った社員で自力再建した。

上場に伴う自己株売り出しで約61億円を調達した。重機の購入や重機を持つ企業のM&A(合併・買収)に充てる。今後はICT(情報通信技術)を使い無人で動く重機の導入を進める考えだ。

同社は51年に吉田茂首相など政財界の肝煎りで戦後の国土を復興するために創業した。平成初期の景気低迷で経営破綻したが、平成最後の年に再上場を果たした。

今年に入り新規上場したのは日本国土開発で6社になる。これまでは全社で初値が公開価格を上回っている。

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