2019年5月21日(火)

小中学校は外国人も引き受けるべきか
憲法のトリセツ

憲法改正
憲法のトリセツ
コラム(経済・政治)
2019/3/6 6:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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日本で働く外国人の増加に伴い、一緒に来日したり、日本で生まれたりした学齢期の外国人も増えています。日本は外国人の子どもを小中学校に通わせるべきでしょうか。憲法の観点から考えてみましょう。

■義務教育の対象は「国民」

日本国憲法は26条で義務教育について、こう定めています。

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところ…

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