2019年3月21日(木)

ゴーン元会長側弁護士、国連に人権侵害申し立て

ゴーン退場
自動車・機械
ヨーロッパ
2019/3/5 4:49
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【ジュネーブ=白石透冴】会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の家族の弁護士は4日、ゴーン元会長の長期勾留が人権侵害に当たるなどとして、国連の作業部会に申し立てたと発表した。今後国連が侵害を認定する意見書をまとめれば、日本の司法制度への批判がさらに強まる可能性がある。

弁護士事務所は申し立ての理由について、100日以上続くゴーン元会長の勾留は「不要で、正当化できない」「懲罰的な環境で尊厳を侵害している」などと指摘した。

4日の記者会見後、取材に応じたフランソワ・ジムレ弁護士は「不当な勾留が続いている。今回の事件は日本の勾留制度を白日の下にさらすことになる」と訴えた。

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)には、恣意的拘束について検証する作業部会がある。世界人権宣言などに基づき、個人が通報し、意見を求めることができる。

人権侵害の申し立てがあると、作業部会は当事者にヒアリングなどをして実態を調査。最終的に意見書をまとめるが、結果に法的拘束力はない。

今回のケースでは作業部会は日本政府などに状況を確認し、早ければ年内に意見書が出る可能性がある。

最近では米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動で器物損壊罪などに問われた山城博治被告が長期勾留されたことについて、作業部会は恣意的な拘束と判断。国際人権規約違反にあたるという見解を日本政府に伝えた。

ゴーン元会長は2018年11月19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された。さらに別の容疑で2回逮捕され、起訴後も勾留が続く。元会長の弁護人は2月28日、東京地裁に対して3度目の保釈請求を実施した。

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