2019年5月25日(土)

五輪会場でドローン禁止 政府、法案を閣議決定

政治
2019/3/5 6:30 (2019/3/5 8:50更新)
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政府は5日午前、2020年東京五輪・パラリンピック前後に会場上空でのドローン(小型無人機)飛行を禁じるドローン規制法改正案を閣議決定した。世界から要人や観光客が来日するイベントを前に、テロ対策を強化する。国会に提出し、早期成立をめざす。

政府は2020年東京五輪・パラリンピック会場上空でのドローン飛行を禁じる(建設中の新国立競技場)

政府は2020年東京五輪・パラリンピック会場上空でのドローン飛行を禁じる(建設中の新国立競技場)

19年ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会も対象とし、大会前後の一定期間の措置とする。無許可で飛行したドローンは警察官や海上保安官が強制的に回収したり、排除命令を出したりできるようにする。

報道機関による撮影目的のドローンは大会組織委員会の許可を受けた場合に限り、認める。大会期間中は要人が相次ぎ来日するため、一部の主要空港周辺のドローン飛行も規制する。

航空法やドローン規制法は住宅密集地や首相官邸、皇居などの上空でのドローン飛行を禁じている。郊外にある五輪やW杯の競技場は対象外の場合が多く、テロ対策の必要性が指摘されていた。

改正案は自衛隊や在日米軍基地など防衛関連施設上空でのドローン飛行の禁止も盛り込んでいる。日本新聞協会は2月、防衛関連施設でのドローン飛行の規制について「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」として、法整備に反対する意見書を菅義偉官房長官宛てに提出している。

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