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武蔵野銀、信託業務の兼営認可取得

武蔵野銀行は4日、信託業務の兼営認可を取得したと発表した。信託関連はこれまで業務提携する千葉銀行の商品を代理店として扱ってきたが、4月から遺言信託や遺産整理業務などを自行のサービスとして提供する。高齢化の進展で増加が予想される相続関連の相談需要を取り込み、手数料収入につなげる。

新たなサービスは(1)遺言書の作成支援や保管など担う遺言信託(2)相続手続きを代行する遺産整理業務(3)相続時の資産移転を簡単にできる遺言代用信託――の3種類。4月1日から全営業店で取り扱いを始める。

武蔵野銀は従来、相続関連業務の大半を他の信託会社に委ねていたが、千葉銀との提携を機に2017年4月から代理店販売を始めた。同行との人材交流などを通じて相続ビジネスのノウハウを学んだことで「短期間での認可取得につながった」(武蔵野銀)という。

低金利の長期化で預貸業務の利ざやが縮小するなか、地方銀行が手数料収入を求めて信託業務に参入する動きは他県でも相次いでいる。武蔵野銀が地盤とする埼玉県内は全国トップ級の速さで高齢化が進んでおり、相続関連への対応力を高めることで顧客層の拡大や収益基盤の強化につなげたい考えだ。

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