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構造改革を推進中の富士通の取り組みに、株式市場から「物足りない」との声が上がっている。富士通は新たな年金制度の導入で、2018年4～6月期に919億円の一時的な利益を計上。これを活用して19年3月期通期はドイツの工場閉鎖や国内の人員削減などの費用を多く計上する構えだ。しかし、人員削減を発表した2月19日の翌日の株価は前日比で一時4%下げた。市場ではリストラの効果やスピード感に対する不満が根強い。
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