2019年8月23日(金)

議員の兼業範囲明確化、高知県大川村で条例成立

2019/3/4 17:50
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議員の担い手不足が課題となっている高知県大川村議会で4日、議員との兼業が認められる企業や団体の範囲を明確にする条例が可決、成立した。村民が立候補しやすい環境を整えることで、議員のなり手確保につなげる。4月1日に施行し、同月16日に告示される村議選から適用する。

条例は全会一致で可決、成立した(4日、高知県大川村)

4日に開かれた村議会の本会議で議員提案され、全会一致で可決した。

地方自治法は地方議員に自治体と請負関係にある団体の役員などとの兼業を禁止しているが、請負の範囲が不明確という課題が指摘される。可決された条例は村から補助金の交付を受けて事業をしたり、指定管理者として公の施設を管理したりすることは請負に該当しないと明記する。その上で立候補に問題のない法人名を村長が毎年度公表するとした。

大川村の和田知士村長は「なり手不足の解消に向けて一歩進んだ。対象となる事業者をできるかぎり早く公表したい」と話している。

大川村は人口が約400人で離島を除いて全国で最も少ない。2017年に議会に代わって有権者が直接議案を審議する村総会を一時検討した。その後は高知県などの助言を受けながら議会の維持策を模索していた。

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