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「少額限定」の送金業者 金融庁が新設検討 数万円上限に

2019/3/4 21:30
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金融庁は銀行以外の業者を対象に、1度に数万円の少額に限って送金サービスを手掛けやすくする規制緩和の検討に入った。これまでも最高100万円まで送金できていたが、預かり資金の保全規制を見直すなどして新規参入を促す。金融庁は100万円を超す高額送金も新たに区分を設けて認める方針で、送金規模に応じて業者が大きく3分類される見通しだ。

4日の金融審議会で議論を始めた。金融庁は銀行や送金業者など業態ごとの規制をリスクや機能に応じたものに見直している。現在の送金サービスを手掛けるのは免許制で参入規制の厳しい銀行のほかに、登録制で参入しやすいが1件あたりの送金額を100万円までに絞った資金移動業者がある。

金融庁が新たに検討を始めたのは「少額限定」の資金移動業者だ。1度の送金上限額を100万円から数万円まで大幅に引き下げる代わりに参入規制を一段と緩和。現在は利用者から預かった送金途中の資金について供託金などで全額を保全しなければならないが、有識者には少額ならこの規制の緩和を認めるべきだといった意見がある。

金融庁は同時に、「ポストペイ」と呼ばれる後払い型の決済サービスについても規制緩和を検討する。現在、銀行以外が手掛けるには貸金業やクレジット会社の登録が必要だが、少額決済は例外として参入規制を緩めるかどうかを議論する方針だ。

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