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第三者委頼みの危機対応は危うい 小林英明氏

弁護士

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不祥事に直面した企業が取る常とう手段は、第三者委員会による事実や原因の解明である。私は第三者委を絶対視する危機管理対応に疑問を感じる。危機対応は日ごろの経営判断と異なり、柔軟な判断が難しいが、対応の選択が硬直的になってはいけない。

事実解明の主体を日弁連のガイドラインに準拠した第三者委とした場合、多くの制約を課せられる場合がある。調査終了まで依頼企業に情報を提供しない、責任者処分のために調査資料の...

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