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三菱重の資産、差し押さえ着手へ

【ソウル=恩地洋介】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側弁護団は4日、商標や特許など同社の韓国内資産を差し押さえる強制執行の手続きを近く開始すると表明した。近く裁判所に申請する。原告側は2月15日に同社の東京本社を訪れて解決に向けた協議を要請し、2月末までに回答がなければ資産差し押さえに踏み切ると主張していた。

元徴用工訴訟の原告が被告企業の資産差し押さえに動くのは、新日鉄住金に続き2件目。三菱重工業は大半の資産を日本に移しているため、原告側は特許権などの無形資産の差し押さえを判断したもようだ。

三菱重工業は4日、「徴用工等への補償を含む日韓両国間および国民間の請求権に関する問題は、国家間の正式合意により完全にかつ最終的に解決したものと理解している」とコメントした。

韓国の裁判所は1月に新日鉄住金の資産差し押さえを認める決定を出している。同社が韓国鉄鋼大手のポスコと設立した合弁会社の株式約8万1千株が対象だが、まだ売却の手続きには至っていない。日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請しているが、韓国側は回答を留保している。

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