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首相「体罰禁止を法定化」 虐待防止法改正

参院予算委員会は4日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2019年度予算案の実質審議に入った。首相は相次ぐ児童虐待事件を受け、今国会に提出予定の児童福祉法と児童虐待防止法の改正案に親による体罰禁止の規定を盛り込むと明言した。政府は今月半ばに改正案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。国民民主党の桜井充氏への答弁。

首相は「改正案に体罰禁止の法定化、介入担当者と保護者支援担当者の分離、児童相談所への弁護士の配置促進など実行性のある対策を盛り込む」と述べた。体罰規定の明記は与党が強く求めており、今週中にも自民党が政府に提言を示す。

首相は2月に開始した全ての児童虐待事案の緊急点検を8日までに完了させることも明らかにした。「あらゆる手段を尽くして児童虐待の防止、根絶に全力を尽くす」と強調した。

19年度予算案は2日に衆院を通過し、憲法の規定で予算案の3月末までの成立が確定している。

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