2019年6月19日(水)

ユニコーン上場の試金石に
米配車大手リフト、IPOを申請

2019/3/2 22:01
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【ニューヨーク=宮本岳則】米配車サービス大手のリフトが1日、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を申請した。上場が成功すれば株主である楽天や米ゼネラル・モーターズ(GM)、その他のベンチャーキャピタルなどは評価益や売却益を得られる。2019年はハイテク企業のIPOが多く予定されており、リフト上場はその先行きを占う試金石となる。

リフトは19年の大型ハイテク上場の先陣に=ロイター

リフトは12年創業で、企業評価額が10億ドル(約1100億円)を超える「ユニコーン」の代表格。18年12月期は9億ドルの最終赤字だったが、今後の高成長が期待されており、米調査会社ピッチブックが計算した評価額は151億ドル(約1兆6610億円)に達する。米メディア報道では3月下旬とされる上場時には時価総額が200億~250億ドルにのぼるとの観測も市場では出ている。

リフトの申請書類によると筆頭株主は楽天で保有比率は13%。同社は15年に3億ドルを出資し、その後持ち分を増やした。上場前のリフトの企業価値から楽天保有分を推定すると約19億ドルになる。楽天は携帯電話事業の投資資金を確保するため、上場後に保有するリフト株の一部を売却するとみられている。

19年は大型ハイテク企業のIPOが相次ぐ。配車サービスでリフトと競合する米ウーバーテクノロジーズや民泊仲介の米エアビーアンドビー、ビジネス用対話アプリの米スラック・テクノロジーズなど「ユニコーン」ブームのけん引役が上場予備軍として並ぶ。こうした企業は上場前から多額の資金を調達し、企業価値を膨らませてきた。ただ、赤字企業も多く、カネ余りの環境で投資家の規律が緩んでいるとの指摘もある。

先陣を切るリフトの上場は、新興企業の今後の資金調達を左右する。高い価格がつけば売却益の一部が未上場企業に向かう「好循環」が期待できる。一方、「リフトやウーバーの公開価格がベンチャーキャピタルの想定を下回ると、上場前の高い評価が正当化できなくなり、マネーが集まりにくくなる」(ソフトバンクグループのファンドから出資を受けたハイテク企業の経営者)との懸念も一部で浮上している。

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