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軽減税率、高所得層で2880億円の恩恵に 財務省試算

財務省は1日、今年10月の消費税率引き上げ時に導入する軽減税率制度について、所得階層別の軽減度合いに関する試算をまとめた。衆院の財務金融委員会に提出した。

2018年の家計調査をもとに階層別の消費支出額とシェアを計算。そのうえで、軽減税率制度による減収額1.1兆円を各所得階層のシェアで割り、それぞれの階層ごとの減収額を出した。

最も所得が低い層(年収238万円未満)では計1430億円が軽減されるのに対して、最も所得が高い層(年収738万円以上)では計2880億円だった。中位層(同355万円以上500万円未満)は計2190億円が軽減される計算となった。

試算を要求していた立憲民主党の川内博史衆院議員は「低所得層への恩恵が少ない」と批判。これに対し、麻生太郎財務相は高所得層の方が消費額が多く、世帯当たりの人数も低所得層の3倍弱いるとした。

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