茨城・牛久市とオエノンHDが協定 牛久シャトー保存など連携

2019/3/1 22:00
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茨城県牛久市とオエノンホールディングスは1日、包括連携協定を結んだ。同社が所有する日本初の本格ワイン醸造場として知られる「牛久シャトー」が2018年12月に飲食・物販事業から撤退したことを受け、市が積極的に運営に関与し、連携を強化する。

協定締結式で握手する牛久市の根本市長(左)とオエノンホールディングスの西永社長(1日、牛久市の牛久シャトー)

根本洋治市長と西永裕司社長が同日、牛久シャトーで協定を結んだ。国の重要文化財である施設の保存や公開、市による「日本遺産」認定への推進事業、市の観光やブランド振興などについて協力していく。

牛久シャトーの飲食・物販事業の撤退発表後、事業の継続を求めて310の関係団体からの嘆願書や市民約2万3000人の署名が寄せられていた。両者は密接に連携して市民サービスの向上や地域の活性化を図るとしているが、具体策は今後協議を進めるという。

根本市長は「今回の協定は牛久シャトーの未来に対する心配に応えるための第一ステップだ」と話した。西永社長は「売却はまったく考えていない」としたうえで、「本年秋までにはある程度の方向性を定めることが必要」との考えを示した。

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