関西の百貨店売上高、2月は盛り返し 春節商戦が好調

2019/3/1 18:18
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関西の主要百貨店4社が1日発表した2月の売上高(速報値)は、主な9店のうち8店が前年実績を上回った。2月上旬から1週間の春節(中華圏の旧正月)商戦が好調で、免税品売上高が前年を超える店舗が目立つ。

春節期間に阪急うめだ本店の免税カウンターは訪日客でにぎわった(大阪市)

阪急うめだ本店(大阪市)の免税品売上高は約2割増えた。あべのハルカス近鉄本店(同)の免税品売上高は約7割、高島屋大阪店(同)は2割弱それぞれ増えた。近鉄本店は1月に約3割減、高島屋大阪店は約2割減だっただけに、2月は盛り返した。

中国では1月に「中国電子商取引法」が施行された。同法は電子商取引(EC)事業者に営業許可の取得や納税を義務づけたため、日本で購入した商品を転売しづらくなった。1月の免税品不振の要因とされる。

高島屋の担当者は「1月は一般消費者も必要以上に(同法を)警戒していたのではないか」と、EC事業者以外の買い控えがあったと推測する。2019年の春節期間は18年よりも10日ほど早かった。「買い物をする訪日外国人客は旅行代金の安い春節後に多い」(近鉄百貨店)。春節が2月前半に終わった19年は需要を先食いした可能性もあり、3月以降もプラスが続くかは不透明だ。

2月の免税品は百貨店のほか、子供服店も好調だった。三起商行(大阪府八尾市)の「ミキハウス」は6%増えた。赤ちゃん本舗(大阪市)も前年実績を上回った。三起商行は「今後も一定割合で順調に伸びていく」とみる。

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