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タカタ元社員がインサイダー取引 監視委が課徴金勧告

証券取引等監視委員会は1日、経営破綻したエアバッグ大手タカタの元社員9人がインサイダー取引に関わったとして、元社員に計773万円の課徴金を納付させるよう金融庁に勧告した。同社の民事再生法の適用申請や他社への事業譲渡といった社内の重要な情報を公表前に知りながら、保有するタカタ株を売り抜けていたという。

タカタの看板

元社員9人はタカタの管理職だった40~60代の男女で、持ち株会などを通じて自社株を持っていた。最も多額の課徴金勧告の対象になったのは栃木県在住の40代男性で191万円。タカタが米国の自動車部品大手に事業を譲渡することを公表前に知りながら、200万円相当の株式を売っていたようだ。

金融商品取引法に違反するインサイダー取引で「事業の譲渡」を重要情報と見なす勧告は初めて。元社員のうち3人はタカタの民事再生法の適用申請を公表前に把握した上で取引していたという。

タカタはエアバッグの異常破裂問題を受けて経営が悪化。2017年6月に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同年7月に上場廃止になった。負債総額は1兆円を超え、製造業の経営破綻として戦後最大の規模となった。

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