2019年5月21日(火)

岩手銀など新金融サービス提供、複数行取引を効率化

金融機関
ネット・IT
北海道・東北
2019/3/1 15:34
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岩手銀行など地銀4行は仮想通貨の中核技術、ブロックチェーン(分散型台帳)を使った金融サービスプラットフォーム(基盤)を開発した。岩手銀が先行して1日から企業向けに帳票の電子交付サービスを始めた。将来、他の金融機関が参加すれば、取引先企業は一つのパソコン画面で複数行のサービスを利用できるため業務の効率化につながる。

開発したのは岩手、青森、秋田、山梨中央の4地銀。ブロックチェーンは取引内容の改ざんが難しく、基盤は認証と決済で安全性と利便性を両立させた。基盤はクラウド上にあり、全国の金融機関などが使える。複数の金融機関が参加できる汎用性のある基盤を地銀が構築したのは初めて。秋田銀は4月から参加する。

具体的なサービスとしては、この基盤に参加する複数の金融機関の取引を1つにまとめたり、取引先企業どうしを引き合わせたりするマッチングなどがある。

岩手銀はまず顧客企業からの振り込み依頼などの帳票を電子交付するサービスを始めた。これまで年間数十万枚の帳票を印刷、郵送しており、行員の作業減など数千万円の経費圧縮を見込む。フロッピーディスクなどの記録媒体でやり取りしているデータ授受サービスは2019年度内に始める。

4行などは基盤運営の新会社、フィッティング・ハブ(盛岡市)を2月に設立した。岩手銀と日本IBMはこの基盤について共同で特許を出願している。スマートフォン向けアプリを開発するほか、他の金融機関に利用を働きかけていく。

岩手銀は17年1月から主導して実証実験を始めた。情報共有のためコンソーシアムを組織しており、17地銀やフィンテック企業、IT(情報技術)企業など計24会員が参加している。

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