2019年7月22日(月)

パナソニック、「ポスト津賀」の最終レースが号砲

2019/2/28 19:11
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パナソニックの次期社長選びが本格化する。28日に発表した4月1日付の役員人事は津賀一宏社長(62)が続投する一方、社内カンパニーのトップに複数の50代の役員が昇格する。いずれも次期社長候補とみられる。

複数の事業部を束ねる役職に就けて経営感覚を養わせ、適性を見極めるもようだ。業績が伸び悩み、中国景気の失速など不確定要素が多い。社長候補者らには早期の実績づくりが求められる。

家電の社内カンパニー、アプライアンス(AP)社は品田正弘氏(53)が社長に就く。品田氏は住宅関連のエコソリューションズ(ES)社で赤字続きの太陽電池事業を担当した。米テスラと太陽電池工場を米国で共同運営するが、18年夏にテスラに独占供給する方針を転換し、収益確保の道筋を開いた。

AP社出身でブラジル事業やテレビ事業も立て直した。「人心掌握にたけたリーダー気質」と評される。

4月新設のオートモーティブ社は楠見雄規氏(54)が社長に就く。トヨタ自動車と共同出資会社を設けて関連工場を移す際の交渉役が楠見氏だった。津賀社長も所属した研究所出身の技術者だ。歴代社長を出したAV(音響・映像)機器部門に在籍し、18年1月から車載電池の事業部長を務める。「論理的な切れ者」で通っているという。

AP社社長の本間哲朗氏(57)は新設の「中国・北東アジア社」の社長となる。津賀社長が「中国で勝てなければ将来はない」という重点分野で、家電や住宅などの強化が課題だ。

台湾留学の経験があり、中国語が堪能。就任後は経営企画部で津賀社長の改革を支えた。「ソフトな人格者」といわれ、早くから社長の有力候補とされてきた。

全社で37の事業部があるパナソニックの社長は経営資源を配分する手腕が求められる。売上高が2兆円規模に上る各カンパニーのトップは、その資質が試される。抱える課題をどう解決し、将来に向けた戦略を実現する。これからの実績が社長レースの行方を左右しそうだ。

(上田志晃)

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