新潟県の地銀統合 取引金融機関増やした企業2割

2019/2/28 22:00
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長岡大学は第四銀行と北越銀行の経営統合が新潟県内企業の金融取引に与えた変化に関する調査結果をまとめた。統合方針が明らかになった2017年春以降、取引金融機関を増やしたか、増やす予定と答えた企業の割合は約2割だった。うち4割超が相手に大光銀行を選んだ。県外地銀によるセールスは、長野県の八十二銀行から受けたとの回答が最多だった。

調査は栗井英大准教授が実施した。融資取引先を増やす、増やしたを合わせた回答は19.9%。預金取引は15.9%だった。相手先は大光銀が44.9%と最多で、政府系金融機関が29.0%、信用金庫が24.3%で続く。

17年春以降に取引セールスを受けた金融機関を複数回答で聞いた結果も、大光銀が34.6%で最多だった。第四銀(30.4%)と北越銀(25.9%)が続き、積極的に営業を展開している。信用金庫は18.9%。

「他の地方銀行」は11.2%。八十二銀と答えた企業が27社と最多で、りそな銀行が16社で続く。富山県が本拠の富山第一銀行との回答も8社、北陸銀行も3社あった。

調査は18年10~11月に1522社を対象に実施し、428社から有効回答を得た。回答者の割合は長岡エリアの企業が5割、小千谷・魚沼エリアが3割と中越地域が大半を占める。新潟~県央エリアも2割ある。

八十二銀が新潟県で営業店を持つのは上越地域のみだが、調査からは他方面に進出しつつあることがうかがわれる。

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