デンマーク企業に出資、総務省系官民ファンド

2019/2/28 18:09
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総務省系の官民ファンドの海外通信・放送・郵便事業支援機構は28日、デンマークのIT(情報技術)最大手KMDホールディングに約190億円を出資すると発表した。デンマークは国連の電子政府ランキングで首位で、KMDは行政手続きを電子化する電子政府の事業を欧州で展開している。そのノウハウを獲得し、日本での普及に生かす。

同日、石田真敏総務相が認可した。NECと共同で特別目的会社を通じて、米系ファンドが保有していたKMDの全株を取得する。NECとあわせた出資額は計80億デンマーククローネ(約1360億円)。

同機構は2015年11月の設立。通信や放送、郵便など分野で民間中心の海外事業に公的な信用とリスクマネーを供給している。これまで香港グアム間の海底ケーブル整備などに出資してきた実績がある。

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