2019年4月20日(土)

米朝首脳会談 合意見送り ホワイトハウス発表

米朝首脳会談
朝鮮半島
北米
2019/2/28 14:58 (2019/2/28 16:18更新)
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【ハノイ=永沢毅】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は28日、ベトナムの首都ハノイで2日間の会談を終えた。ホワイトハウスによると、両首脳による合意文書の発表は見送りとなった。北朝鮮による非核化の具体策とその見返りで米朝の隔たりが埋まらなかったとみられる。北朝鮮の非核化の先行きは一段と不透明さが増してきた。

トランプ氏は28日夕に記者会見して会談内容について説明する。

ホワイトハウスは声明で「両首脳の会談はとても良く、建設的だった。両首脳は非核化と経済的な措置の進展に向けた方法について様々な議論をした」と表明した。同時に「今回は合意に至らなかったが、それぞれのチームが将来会合するのを楽しみにしている」とした。

会談は2日間の予定で27日から始まった。2日目となる28日は両首脳がまず通訳だけを交えて1対1で会談した後、閣僚らを含む拡大会合を経てワーキングランチ、両首脳による合意文書への署名式を予定していた。ランチ、署名式もいずれも中止となった。

トランプ氏は予定を2時間繰り上げて記者会見に臨んだ。金正恩氏も予定より1時間早く宿泊先のホテルに戻った。

両首脳は18年6月にシンガポールで開いた初会談で(1)新しい米朝関係の確立(2)朝鮮半島における平和体制の構築(3)朝鮮半島の完全な非核化――を柱とした共同声明に署名。その後、北朝鮮が非核化の具体的な取り組みを進めず、協議は膠着していた。2回目となる今回の首脳会談は、非核化の具体策でどこまで合意できるかが最大の焦点だった。

北朝鮮は非核化の具体策としてこれまでに(1)核開発の主力拠点である北西部の寧辺(ニョンビョン)の核施設の廃棄や査察の受け入れ(2)東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射試験場と発射台の解体(3)豊渓里(プンゲリ)の核実験場への査察受け入れ――などに取り組む用意があると表明していた。

ただ、その見返りとして「相応の措置」をとるよう米国に要求。具体的には国連安全保障理事会などによる経済制裁の緩和を求めた。しかし米国は非核化を終えるまで緩和に応じない姿勢を崩さなかった。朝鮮戦争の終戦宣言や平壌への連絡事務所の設置なども取り沙汰されていた。

トランプ氏は28日の会談で、非核化交渉について「スピードはそんなに重要ではないと言ってきた。急いでいない」と指摘。核実験やミサイル発射がないことに謝意を示したうえで「適切な合意をしたい」と語った。

金正恩氏は「我々は多くの努力をしてきた。最終的に良い結果を出せるようあらゆる努力を尽くす。直感としては良い結果が生まれると信じている」と語った。

会談で発言するトランプ大統領=AP

会談で発言するトランプ大統領=AP

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