日本建設機械工業会（東京・港）が28日発表した1月の建設機械出荷額（補給部品を含む総額）は前年同月比4.7%増の2131億円と、4カ月連続で前年実績を上回った。インフラ向けなどで北米やアジアへの輸出増が続いており、国内でも除雪向けなどに出荷が伸びた。
外需（輸出）は2.0%増の1391億円と4カ月連続で伸びた。北米では住宅や商業施設、エネルギー関連など向けが好調で、油圧ショベルやトラクターなどのレンタル需要が好調。前年同期比で14.4%伸び360億円だった。アジアでは建設需要の勢いが続き、インドネシアで建設用クレーンの大口受注があるなど前年同期比2.8%増の128億円だった。
内需（国内）も10.2%増の740億円で4カ月連続のプラス。排ガス規制前の駆け込み需要が昨年本格化したが今年になって回復しており、トラクターや油圧ショベルの需要が伸びている。
同工業会は2019年度の建設機械の本体出荷額を18年度見通しに比べて2%増の2兆4902億円と予測している。出荷額は足元では伸び率が17年度（17%増）や18年度見通し（7%増）に比べて鈍化しており「今がほぼピークだ」（建機工大橋徹二会長）。さらなる大きな伸びは見込みづらい情勢だ。
