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「対話」で株主還元厚く ファンド・機関投資家が協調

2019/3/1 2:00
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株主還元を厚くする企業が増えている。2019年3月期に自社株買いを発表した企業数は637社と、リーマン・ショックで株価が急落した09年3月期以来の高水準となった。ファンドが大株主の企業が目立つ。株主が力ずくで還元を迫る「対立」ではなく、他の機関投資家と歩調を合わせた水面下での「対話」戦略が奏功しているようだ。

株式市場では天馬の株価が2月12日に急騰し、その後も高値圏で推移している。株主資本配当率(DOE)の2.5%以上を新たな目標に打ち出し、19年3月期の年間配当を従来予想の2倍となる80円に引き上げたのがきっかけだ。

同社は現預金が資産の3割強を占め、市場でも資本効率の向上策に期待が強かった。米ファンドのダルトン・インベストメンツが12%を保有する大株主。天馬は「ダルトンに限らず投資家全般に資金の使い道への質問が多かった」と話す。

平和不動産は19年3月期に初めて自社株買いを実施した。買収防衛策の更新に賛同を得るため海外投資家を訪問したところ、還元姿勢を変えることを条件に認める投資家がいた。以前から自社株買いへの要望は強く、実施を決断した。

上場企業には120兆円の手元資金が積みあがっている。手元資金が有利子負債より多い「実質無借金企業」は全体の6割と米国の3割強などと比べて多い。

アイ・エヌ情報センターによると、19年3月期に自社株買いを発表した企業は2月26日時点で前期を121社上回った。ソフトバンクグループなどの巨額の実施で金額は約6兆8千億円と過去最高だが、社数も10年ぶりの水準となり裾野の広がりがみられる。

購入した自社株を消却する動きも目立つ。ウシオ電機は1月末、5%を超える自己株式は消却する方針を打ち出した。大株主の英シルチェスター・インターナショナル・インベスターズなど投資家が市場への放出懸念を伝えていた背景がある。

これまで企業と、積極的に主張する株主は対立しがちだった。ところが、企業統治改革により一般の機関投資家も対話に積極的になり「企業は株主との対立構造に陥るのを避けるべく、還元に真剣に取り組むようになった」(証券系シンクタンクの財務アドバイザー)。

英アセット・バリュー・インベスターズは帝国繊維株を取得し、増配などに期待する。米ファンドのファーツリー・パートナーズはJR九州株を5%超まで買い増し、自社株買いなどを求めた。

株主の要求が通りやすくなったとして日本株に関心を深めるファンドは多い。経営者も総会で選任されるために株主の意向を無視できなくなった。対話により還元が広がる流れは続きそうだ。

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