2019年8月23日(金)

知事に一部返還請求命令 元愛知県議政活費巡る訴訟

2019/2/28 10:52 (2019/2/28 13:00更新)
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調査研究や海外視察の名目で愛知県の元県議に支給された政務活動費を巡り、名古屋市民オンブズマンが政活費の趣旨に反した違法な支出だったとして、元県議に対し計約970万円を返還請求するよう大村秀章知事に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は28日、オーストラリアの視察経費など約260万円を返還請求するよう命じた。

角谷昌毅裁判長は判決理由で、観光政策の提言を目的とした退任直前の視察について「時期を問わず任期中に活動するのは当然」とする一方で「訪問場所はいわゆる観光スポットで、報告書も感想の域を超えない」と現地の市役所の訪問以外を違法と判断した。外部委託した動物愛護や生活保護受給の実態調査の一部についても「内容や分量から不相当に高額な部分がある」と指摘した。

判決によると、半田晃士元県議(61)は2011~15年、観光政策や動物愛護をテーマにした調査委託料として政活費を充当。15年4月1~10日にはオーストラリアを視察したが、同月12日の県議選には出馬せず引退した。

同オンブズマンは15年8月、監査請求するとともに、同年11月に「調査の一部は委託料が発生したか疑わしい。海外視察も観光旅行にすぎない」として提訴した。

監査委員は約970万円のうち約625万円分について調査するよう勧告したが、知事は16年1月に「政活費の趣旨に合致している」として返還請求などの措置は不要とした。〔共同〕

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