資金洗浄疑い41万件 昨年、仮想通貨大幅増

2019/2/28 10:17
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警察庁が28日発表したまとめによると、犯罪収益やマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがあるとして、2018年に金融機関などが国に届け出て受理された取引は41万7465件(前年比4.3%増)で、過去最多となった。このうち17年4月に届け出が義務付けられた仮想通貨交換業者からは前年の10倍以上の7096件の届け出があった。

増加の理由について警察庁は「コンプライアンス意識の高まりで金融機関などが監視を強化している」などと分析。仮想通貨をめぐっても、業界団体がガイドラインを策定したほか、金融庁が指導を強めている。

銀行や信用金庫・信用協同組合など「預金取扱機関」からの情報が全体の87%を占めた。仮想通貨交換業者は17年(4~12月)の669件から大幅増となった。同じIPアドレスから複数の口座開設利用者登録をするケースなどが該当するとみられる。

仮想通貨は匿名性の高さなどから犯罪に悪用される危険が高いと指摘される。犯罪収益移転防止法の改正で、17年4月から交換業者に届け出義務が課せられるようになった。

警察庁は集約した情報を各地の警察や検察庁、厚生労働省麻薬取締部などの捜査機関に提供している。18年に全国の警察が捜査に活用した情報は31万4296件。届け出があった情報を端緒に摘発した事件も最多の1124件となった。

摘発した事件のうち、通帳の譲渡や生活保護費の不正受給など詐欺関連が全体の9割を占めた。詐欺やヤミ金で得た不法収益を隠すなどしたマネーロンダリング事件も計17件あった。

国境を越えた資金洗浄対策として、警察庁は18年末時点で104カ国・地域の資金情報機関(FIU)と情報交換している。18年に各機関に情報提供を要請したり、要請を受けたりした件数は327件だった。

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