2019年4月24日(水)

英議会「離脱延期」採決を承認 3月中旬、合意ない場合

英EU離脱
ヨーロッパ
2019/2/28 5:58
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【ロンドン=中島裕介】英議会下院は27日夜(日本時間28日早朝)、3月12日までに英と欧州連合(EU)の合意内容が議会で承認されなかった場合、「合意なき離脱」や「短期間の離脱延期」の賛否を議会に問う方針を賛成多数で可決した。これまで「問題の先送りにすぎない」として離脱延期を否定してきたメイ首相の方針転換を追認した。2016年の国民投票から2年8カ月にわたった離脱議論は3月中旬に大きな山場を迎える。

27日、英議会で発言するメイ首相=AP

27日、英議会で発言するメイ首相=AP

メイ首相の方針では、まず3月12日までに英・EUで協議中の現行案を採決し、それが否決された場合は13日の議会で「合意なき離脱」の是非を問う。そこで議会が合意なき離脱の回避を求めた場合には、14日に6月末を限度とする「離脱の延期」を議会に諮る。

27日の英議会では与野党の超党派の議員グループが、首相方針の確実な実行を求めたうえで、議会とEUが離脱延期を認めた場合に新たな離脱日を法定化する動議を提案した。首相に「離脱延期」の採決実施を念押しするのが狙いで、賛成502、反対20の大差で可決した。これにより正式に英政府の離脱方針に「短期間の離脱延期」が選択肢として加わった。

一方、最大野党の労働党は関税同盟への恒久的な残留など、EUとの経済関係を重視した離脱を推進する案を示したが、反対多数で否決された。このため25日に発表した通り、労働党は国民投票のやり直しの実現にカジを切るとみられる。

離脱延期が選択肢に加わったものの、メイ首相は3月12日までアイルランド国境問題の解決に向けEUと協議を続ける方針だ。27日の議会での党首討論では「合意なき離脱を回避する唯一の道は、英・EUの合意に賛成することだ」と述べ、合意なき離脱を排除しない姿勢も維持した。

離脱の延期には英を除くEU加盟27カ国の賛成が必要になる。6月末までの短期の延期で難題の国境問題が解決するかは見通せない。フランスのマクロン大統領は27日、「はっきりした見通しがない限り、延期を受け入れることは絶対ない」と英国をけん制した。

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