AT&Tのワーナー買収決着、米司法省が上訴断念

2019/2/28 4:48
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【ニューヨーク=清水石珠実】米メディア大手タイムワーナー買収の可否を巡り、米通信大手AT&Tと米司法省の間で続いていた訴訟合戦が終結する見通しとなった。26日に米連邦控訴裁判所(高裁)が買収計画を容認した一審判決を支持する判決を下したことを受け、米司法省は上訴を見送る声明を出した。

控訴裁もAT&Tによるワーナー買収を支持した=ロイター

控訴裁もAT&Tによるワーナー買収を支持した=ロイター

AT&Tは2016年10月、タイムワーナーを854億ドル(約9兆5千億円)で買収すると発表した。その後、17年11月に米司法省が競争を阻害する可能性があるとして、買収阻止を求めて提訴。だが、18年6月に連邦地裁が司法省の主張を退けて買収を認める判決を下していた。

AT&Tはこの判決直後に買収手続きを完了し、タイムワーナーはすでにAT&Tのメディア子会社として名称をワーナーメディアに変更している。ワーナーメディアの傘下には、ニュース局のCNNやドラマ局のHBO、映画のワーナー・ブラザーズなどを持つ。司法省が上訴すれば訴訟が長期化する懸念があったが、今回の判断を受けてAT&Tは通信とメディアの統合をさらに進める。

トランプ米大統領はCNNの報道姿勢にたびたび不満を示しており、AT&Tによるタイムワーナーの買収にも反対していた。

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