次世代産業育成など新規13事業 名商の19年度計画

2019/2/27 19:52
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名古屋商工会議所は27日、2019年度の事業計画を発表した。名商が掲げる「躍動し愛される名古屋」を実現するため、次世代産業の育成や観光振興、インフラ整備などで13の新規事業を盛り込んだ。同日記者会見した山本亜土会頭は「(各事業を)同時並行で絡ませあいながら進める」と意気込んだ。

次世代産業の育成では、トヨタ自動車グループの東和不動産などが旧那古野小学校に設置するスタートアップの支援拠点で、経営計画の策定などを支援。名古屋市などが次世代モビリティー先端都市を目指す取り組みへの支援も盛り込んだ。

観光・誘客などの推進では街を歩きながら食べられるワンハンドフードを開発する「ナゴヤグルメの新定番づくり」を手がける。「夜のにぎわいパイロット事業(伏見地区)」では、飲食店などの営業時間延長を働きかけるなどして、観光客などが夜の時間を楽しめるように後押しする。

山本会頭は中部国際空港の2本目滑走路整備について「(リニア中央新幹線が開業する)27年に間に合わせるにはこれ以上遅くなるのは望ましくない」と述べ、政府などへの働きかけを強める考えを示した。

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