2019年3月24日(日)

ソニー系と富士通 ブロックチェーンで外国人の日本語力を照合

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2019/2/27 16:58
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ソニーの教育事業会社ソニー・グローバルエデュケーション(SGED、東京・品川)と富士通は、外国人留学生らの日本語能力の把握にブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用する実証実験を始めた。日本語講座の受講履歴や成績証明を管理し、真偽の確認ができるようにする。外国人留学生や就労者の増加をにらみ、2020年3月までの実用化を目指す。

実証実験はSGED、富士通、富士通総研が共同で手がける。日本語学校を運営するヒューマンアカデミー(同・新宿)や教材を手掛けるエドベック(横浜市)も協力する。

富士通の学習サイト上でエドベックの日本語検定対策講座を留学希望の学生に受講してもらう。学習履歴や成績の情報をハッシュ値とよぶ文字列に変換し、SGEDのブロックチェーン上に保管する。ヒューマンアカデミーの担当者は学生が提出した学習証明書をハッシュ値に変換し、ブロックチェーンに保管された値と照合。改ざんがあった場合は、数値の整合性がとれなくなるため、不正をすぐに確認できる。

外国人就労者や留学希望者は来日前に自身の日本語の語学力を証明する書類を受け入れ先に提出する。ただ、真偽の確認は難しく、事前情報通りの語学力を備えていない場合があるという。語学力の確認のために教育機関の担当者が学生の元へ直接赴くこともあったという。20年3月までの実用化を目指し、教育機関を対象にサービスを展開する。料金は未定としている。

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