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「大東建託の情報提供を」 消費者機構、契約実態調査

賃貸住宅建設大手の大東建託(東京)が募集するアパートのオーナーの契約を巡り、解約時に申込金の返金を受けられないなどのトラブルが起きているとして、特定適格消費者団体「消費者機構日本」は27日、実態を把握するため、同様のトラブルを抱える人に情報提供を呼び掛けた。

一方、大東建託の担当者は取材に「過去の約款では返金できないとしていたが、指摘を受けて変更し、現在は返金対応を行った」と話している。

大東建託は、土地の所有者らにアパート建設を提案。建設工事の契約を結ぶ前の段階で「地質調査費」として30万円の申込金を請求した。契約した際は一時金として平均約200万円を請求していた。しかし、2016~18年の約款では、契約に至らなかったり、解約したりしても返金できないと記載していた。

消費者機構日本の指摘を受け、18年に約款を変更したとしている。

消費者機構日本の連絡先は電話03・5212・3066。ホームページでも連絡を受け付けている。〔共同〕

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