「社内失業者」と予備軍、企業の2割抱える 民間調べ

2019/2/27 12:33
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「社内失業者」と予備軍を抱える企業は全体の23%――。人材サービスのエン・ジャパンが801社を対象に実施した社内失業の実態調査でわかった。従業員数の多い企業ほど比率が高く、従業員数1000人以上の企業では41%に達した。働き方改革や生産性向上への取り組みが進む中、能力の高い従業員の仕事が増える一方、仕事からあぶれる社員が出ている実態が明らかになった。

社内失業とは正社員として企業に勤めているものの、見合った仕事を任せてもらえていない状態を指す。調査は2018年12月26日~19年1月29日にインターネット上で実施。企業の経営者や人事担当者らが回答した。

従業員数の多い企業ほど、社内失業者を抱える比率が高かった。社内失業者について「いる」「いる可能性がある」と答えたのは100~299人の企業が24%。300~999人で37%、1000人以上では41%だった。

従業員100人未満の企業では、2割未満にとどまった。エン・ジャパンは「絶対数の少ない中小企業と異なり、従業員数の多い会社では能力が劣る社員の仕事を他の大勢で肩代わりして乗り切っている」(広報担当者)と指摘する。

職種別では経営企画や広報、人事、事務といった企画・事務職で目立つ。46%の企業が挙げ、他職種を大きく上回った。システム導入や外部委託が進んでいる分野であることが大きい。営業職(31%)が続いた。

社内失業者になった背景については、該当社員の能力不足が70%で最も多かった。「該当社員の異動・受け入れ先がない」との回答も51%にのぼった。

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