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私大支援事業の期間短縮 汚職事件で予算減

文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」を巡る汚職事件を受け、同省は27日までに、最長5年としていた事業選定校の支援期間を短縮すると発表した。事件の影響で予算が確保できなくなったためで、事業が始まった2016年度と17年度の選定校への支援はいずれも19年度で打ち切る。

文科省は事件発覚時点で予算が確保されていた18年度分の支援対象として20校を選定し、支援期間を一律3年とすることも発表。既に19年度以降は新規に選定しないことが決まっており、事業は20年度で最終的に廃止となる。

事業は独自色を打ち出そうとする私大を支援するため、目玉となる研究の費用を最長で5年間助成するとしてきた。18年度までの3年間の選定校数は延べ120校。

事件では、対象校選定で東京医科大に便宜を図る見返りに息子を合格させてもらったとして、文科省前局長が受託収賄罪で起訴された。〔共同〕

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