2019年8月23日(金)

中学校86.6%が完全給食 文科省調査、要望高まり

2019/2/27 9:40
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米飯やパンなどの主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」を2018年度に実施した全国の国公私立中学校の割合は、16年度の前回調査より2.7ポイント増加し86.6%に上ったことが27日までに、文部科学省の調査で分かった。

文科省の担当者は「共働き世帯が多くなり、中学校でも充実した給食を出してほしいという保護者の要望が高まっているのではないか」とみている。国公私立小学校は0.1ポイント減の98.5%でほぼ横ばいだった。

主食以外を提供する「補食給食」と、牛乳だけの「ミルク給食」を含めた実施率は国公私立中で89.9%、国公私立小で99.1%だった。

保護者が負担する給食費の平均月額は公立中が12円増の4941円、公立小が20円増の4343円だった。食材費の微増傾向が続いているとみられる。

公立中の完全給食の実施率を都道府県別にみると、福島と千葉の両県が100%となった一方で、神奈川県は44.5%、滋賀県は65.3%となるなど地域差がみられた。公立小は全都道府県が90%を上回った。

文科省は16年度まで毎年、完全給食の実施状況などを調べていたが、今回から2年ごとの実施に見直した。〔共同〕

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