安保懸念、ファーウェイ「何の証拠もない」　米に反論

【バルセロナ=川上尚志】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の郭平副会長兼輪番会長は26日、スペインで開かれている世界最大の携帯関連見本市「MWC19バルセロナ」で講演し、同社の製品に安全保障上の懸念があるとする米国に対し「何の証拠もない」と主張した。

「私はトランプ米大統領の言うことを完全に理解している。米国には力強く、高速で、スマートな5Gが必要だ」

郭氏は講演で、次世代の高速通信規格「5G」を巡り、トランプ氏に対する皮肉を述べた。トランプ氏は最近、5Gについて「現状よりもっと力強く、高速で、スマートになる技術がほしい」とツイッターで投稿していた。郭氏は「ファーウェイ製品は米国企業に比べ通信速度が20倍速いという調査がある」と説明した。

郭氏は、米当局が個人情報を監視していたことが発覚したスノーデン事件に触れた。「米国の法律は、政府機関が国境を越えてデータにアクセスすることを認めている」。その上で「ネットの安全性を強化するためにもファーウェイを選んでほしい」と逆に訴えた。

米国がファーウェイの通信機器の排除を呼びかけるなか、欧州などの政府や通信会社の対応は揺れている。ファーウェイはMWCの場を使い、通信会社などに正当性を強く訴えた格好だ。