2019年5月22日(水)

郵便配達の土曜休止、個人6割・企業7割が「容認」

経済
2019/2/26 20:00
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総務省は26日、郵便サービスの見直しに関するアンケート調査結果を公表した。日本郵便は配達を平日だけにして土曜は休止する制度改正を要望。この案について「やむを得ない」との回答が個人で6割、企業で7割に上った。

深刻な人手不足で働き方改革を迫られている日本郵便に、利用者も一定の理解を示している

深刻な人手不足で働き方改革を迫られている日本郵便に、利用者も一定の理解を示している

日本郵便は人手不足が深刻になり、働き方改革を迫られている。利用者も一定の理解を示しているとみられる。

2018年12月~19年1月にかけて調査した。個人はインターネットと郵送で10歳代から70歳代まで10歳刻みで年代別に約400人ずつ(計2815人)を集計した。企業は全国2000社のうちネット・郵送で計906社(45%)が回答した。

配達を週6日から週5日に減らすことに「やむを得ない」との回答は個人で63%、企業の受け取り側で69%、差し出し側で72%だった。制度を「変更すべきではない」との回答はいずれも20%以下にとどまった。

郵便法は週6日の戸別配達を義務づけている。総務省は今回の調査結果を踏まえ、法改正に向けた検討を進める。

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