2019年4月23日(火)

全町避難の福島・双葉町、「戻りたい」1割 復興庁調査

大震災8年
北海道・東北
2019/2/26 22:00
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復興庁は東京電力福島第1原子力発電所の事故で全町避難が続く福島県双葉町の住民意向調査の結果を公表した。帰還の意向について「(将来の希望も含め)戻りたいと考えている」との回答は10.8%で、前回調査より0.9ポイント低下した。

復興庁は原発事故被災地の住民への調査を継続して実施しており、双葉町は2017年秋に次いで7回目。今回は18年10~11月に県、町と共同で行い、全3115世帯中1495世帯(回答率48.0%)が答えた。

帰還意向で「戻らないと決めている」は61.5%(前回61.1%)、「まだ判断がつかない」は25.6%(同26.1%)だった。前回調査と大きな変動はないが、原発事故8年を前に、住民が今なお、古里への帰還に慎重な姿勢を抱いている現状が明かになった。

帰還の可否の判断に必要なこと(複数回答)はは「医療・介護福祉施設の再開や新設」が56.7%で最も多く、「住宅の修繕や建て替え、住宅確保への支援」が49.1%、「商業施設の再開や新設」が29.0%、「さらなる放射線量の低減」が26.1%と続いた。

一方、双葉町とのつながりを保ちたいかとの質問には「そう思う」が66.1%にのぼり、多くの住民が帰還に複雑な思いを抱いている実態が浮き彫りになった。

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