2019年3月25日(月)

建設業の橋本店、土地測量にドローンを本格導入

住建・不動産
北海道・東北
2019/2/27 0:30
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総合建設業の橋本店(仙台市)は、土地の整備事業でドローンによる測量を本格導入する。2018年に使い、19年には2件の造成事業で導入する予定。従来よりも時間や費用を大幅に抑えることができ、生産性の向上を狙う。

造成工事現場で測量作業をするドローン(宮城県大崎市)

同社は18年、今秋に一部開業する「三本木パークゴルフ場」(宮城県大崎市)の測量にドローンを導入。5万平方メートルの敷地上にドローンを飛ばし、土地の形状や土の量を確認した。

ドローンは自動で飛ぶため操縦士は不要。事前にプログラミングしておき、電線に当たらないよう高さを調整するなど飛行ルートを設定しておく。飛行時間は15分で、その間、ドローンは数万枚単位で写真を撮影する。

測量後は位置情報を把握できる高速処理装置「エッジボックス」へ様々な角度から撮影した写真を転送し、敷地を3次元データに変換する。時間は約1時間で、測量にかかるトータルの時間は1時間20分ほどで済む。

人の手による従来の測量では高低差がある場合などは移動に時間がかかり、測量後の表作成など合わせて5日間ほどかかる。ドローンによる測量ならば30分の1で済むため、作業時間を大幅に減らすことができる。

測量1回当たりの費用についても、従来よりも約3分の1に抑えることができる。同社の相原真士技術・管理部長は「人手不足の中、コストも少なく効率的に作業ができる」と強調する。

同社は宮城県気仙沼市の離島・大島と本土を結ぶ「気仙沼大島大橋」が4月に開通後、大島側の道路改良工事にドローンを使う。工期は20年9月末までで、ドローンを通して地盤を細かく分析する。この他1件の造成工事で使う予定だ。

地形が入り組んだ場所ではレーザーによる測量が適しているが、面積が広く深く掘るなど大量の土を動かす工事の測量はドローンが適しているといい、今後、ドローンを積極導入していく方針。

同社の18年6月期の売上高は254億円で、従業員数は180人。盛岡市や福島市、山形市へも営業所を展開している。

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