2019年6月18日(火)

エアビーの民泊サイト、日本の物件が4万件超に回復 違法排除が課題

2019/2/26 15:34
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民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーは26日、仲介サイトに載る日本国内の物件数が16日時点で4万1千件だと発表した。2018年2月に6万2千件と過去最多を記録したが、同年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行を機に無届け施設を削除し、激減した。その後は届け出物件などの登録が進み、6割強の水準に回復した。課題となる違法物件の排除も強化しているという。

「急速に物件数が回復している」と語るエアビーアンドビーのレヘイン氏

東京都内で26日に記者会見したクリストファー・レヘイン公共政策責任者は「急速なペースで回復している」と語った。民泊新法に基づく全国の届け出数は15日時点で1万3千件超。旅館業法や国家戦略特区の許認可を得た物件も含めて、国内の民泊施設の大部分がエアビーに載っているようだ。

エアビーに以前載っていたのは従来ルールの許認可がない違法な「ヤミ民泊」が大半だった。新法が仲介を禁じる物件を施行直前に削除し、予約も取り消して混乱が生じた。掲載数の推移は公表していなかったが、会見では施行日の18年6月15日には最盛期より65%少ない2万2千件に減っていたと明らかにした。

その後も違法物件を数千件削除している。調査会社によれば最盛期と比べて7~8割少ない2万件以下の時期もあった。物件減の影響で、18年にエアビーを使った訪日客は延べ500万人と17年から14%減った。

エアビーは減少を補おうとホテル、旅館の掲載も始めた。都内では1600ホテルの5400室が載っているという。レヘイン氏は日本の民泊規制について「複雑で自治体の追加規制もあるが、法令順守は成長の触媒。対話を続け、改善点を見つけたい」と述べた。

課題は違法な物件の完全排除だ。もともと届け出番号などを入力すれば物件を載せられ、架空番号を入れる家主が続出した。チェックの甘さが批判され、昨年12月から届け出や許認可の書類提示を求めるようにした。

直近では掲載物件のうち違法が1%、不明が2%あったという。新法の物件は年180日までしか泊められないが、超えそうな家主に通知し、超えたら予約を停止する仕組みも昨秋に取り入れた。法令順守を徹底し、民泊の普及につなげる。

日本経済新聞の取材に応じたレヘイン氏は、地方自治体による大型イベント時だけの「イベント民泊」や物件の発掘を支援する考えを示した。ラグビーワールドカップ(W杯)が開催される岩手県釜石市や大分県と組み、住民や観戦客に民泊を体験してもらう。東京五輪・パラリンピックでの民泊活用の機運を高める考えだ。

(大林広樹)

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