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相次ぐ新規参入、運用業界揺らす 老舗運用会社に変革圧力
ETFが席巻する市場(下)

2019/3/8 2:00
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「信託報酬は放棄します」。2月25日、米国でオンライン融資仲介サービスを手掛けるソーシャル・ファイナンス(ソーファイ)は、投資家が負担する信託報酬がゼロ%の上場投資信託(ETF)の設定を米国当局に届け出た。

米株に投資する同社の2本のETFの信託報酬は本来年0.19%。これを少なくとも2020年3月27日まで徴収しないという。

ソーファイはゼロコストETFで高シェアを狙う

ソーファイはゼロコストETFで高シェアを狙う

米国では期間限定で信託報酬をゼロにする動きは過去にも例があった。ただ世界の運用業界は今回のソーファイの動向に神経をとがらせる。米調査会社CBインサイツによると、同社は企業価値が45億ドル(約5000億円)のユニコーン企業。経営体力は十分だ。しかも同社の主要株主にはソフトバンクグループが名を連ねる。当面のシェア確保を優先し、赤字覚悟でゼロ%戦略を継続する可能性がある。

他社にない独自開発の指数やコストの低さを武器に、世界のETF市場に新規参入する企業が相次いでいる。英調査会社ETFGIによると、18年は世界のETF運用会社が前年比45社増え、過去最高の402社となった。成功報酬のヘッジファンドと違い、固定報酬のETFは一度資産が積み上がれば、安定収益が得られる。アイデアさえあれば、参入障壁は低く、成長市場での成功を狙って新規参入が相次ぐ。

新興各社の戦略は様々だ。

米ミネソタ州の新興運用会社、アウェア・アセット・マネジメントは1月29日、短期債で運用する同社初のETFをニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場させた。同社はグループ会社に非営利の保険会社を持つ。そのノウハウを生かし、短期債ETFの「顧客を保険会社に絞り、他社と差別化する」(法人事業部門を担当するマイク・アルバート氏)。さらに第2弾の上場も「準備中」(アルバート氏)という。

こうした異業種による相次ぐ新規参入は、アクティブ運用に収益を頼ってきた老舗運用会社に変革を迫っている。

M&A(合併・買収)の活用によって、ETF事業に急シフトするのが米インベスコだ。06年に独立系ETF会社のパワーシェアーズを買収し、大手の一角に躍り出た。さらに17年にはETF専門の英金融機関ソースを、18年には米グッゲンハイム・インベストメンツのETF事業を買収。さらなるシェア拡大を目指す。

「なぜこんなに資金が流入しているんだ」。18年夏、業界を驚かせたのが米JPモルガン・アセット・マネジメントだ。6~8月に日本株や欧州株などに連動する低コストのETF5本を相次いで投入した。一般的なETFにもかかわらず、半年で100億ドル超の資金を集めた。

実は同社のETFの発行済み口数(株式数に相当)の大半はJPモルガングループが持つ。収益のグループ外への流出を避けるため、他社ETFで運用していた資金をグループのETFに切り替えたのが真相のようだ。

増え続ける参入企業数を背景に、ETFのコストである信託報酬は低下が止まらない。

米投資信託協会によると米国の株式型ETFの平均信託報酬(純資産で加重平均)は09年の0.34%から17年に0.21%まで低下した。

上場していない伝統的な投資信託では米フィデリティがすでに信託報酬ゼロの商品を投入済み。ETFもソーファイのゼロコストETF投入をきっかけに手数料引き下げ競争が一段と加速する見通しだ。2月26日には米バンガード・グループがETF10本の信託報酬を引き下げた。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの杉原正記ETF商品部長は「コスト引き下げ圧力は強い」と認める。

事業縮小を迫られる運用会社も出始めている。アベノミクス相場時に為替ヘッジ付き日本株ファンドを大ヒットさせ、業界大手に躍進した米ウィズダムツリー。18年、販売網を見直す過程で東京オフィスを閉鎖した。18年10~12月期は最終赤字だった。

かつて創業した「パワーシェアーズ」をインベスコに売却したブルース・ボンド氏はいう。「ETF会社が急増する今の市場で成功するには、革新的な商品を出す以外にない」。ボンド氏は17年に売りに出ていた米ETF会社イノベーター・キャピタル・マネジメントを買収、現在は独自開発した下値限定型のETFをてこに再びETF市場に挑んでいる。

大西康平、松本裕子、須賀恭平が担当しました。

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