2019年8月24日(土)

米州諸国、ベネズエラ政権の支援物資搬入阻止を非難

2019/2/26 9:53
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【サンパウロ=外山尚之】ブラジルやコロンビアなど米州諸国がベネズエラ情勢を協議する「リマ・グループ」は25日、ボゴタで緊急会合を開き、ベネズエラのマドゥロ政権を「不法である」として、支援物資の搬入を試みた国民への弾圧を非難する声明を発表した。会合には野党指導者グアイド国会議長や米国のペンス副大統領も参加し、外交圧力を強めることで一致した。

25日、ボゴタでコロンビアのドゥケ大統領(右端)らと写真撮影に応じるベネズエラのグアイド国会議長(右から2番目)=ロイター

10カ国にベネズエラを加えた最終声明ではグアイド氏を暫定大統領として承認する方針を改めて盛り込んだ。23日にマドゥロ政権が支援物資の搬入を阻止し、抗議するベネズエラ国民に催涙弾やゴム弾を撃って弾圧したことを「無差別な暴力だ」と非難した。

会合に先立ち、ペンス氏とグアイド氏がコロンビアのドゥケ大統領を交えて会談した。ペンス氏は「米国は100%グアイド氏とともにある」と述べ、ベネズエラ難民を受け入れている周辺国に対し、5600万ドル(約62億円)の人道支援を発表した。

米財務省は25日、マドゥロ政権を支持する西部アプレ州の知事ら州知事4人に対し、人道支援物資の搬入阻止や汚職に関与したとして、米国内の個人資産を凍結する経済制裁を発動した。ペンス氏はリマ・グループの参加国に対し、ベネズエラ国営石油会社PDVSAが各国に保有する資産を凍結し、保有権をグアイド氏に移管するよう要請した。

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