2019年5月21日(火)

ローソン系など8社、データ規約や共有先見直し

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2019/2/26 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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日本経済新聞社とデータ管理サービスのデータサイン(東京・渋谷)が共同で実施した「データ共有100社調査」で、調査対象とした企業のうちローソンエンタテインメントなど少なくとも8社が、21日までに規約の見直しや共有先を減らすなどの対応を実施もしくは検討すると答えた。データ共有は効率的な広告配信などに欠かせないが、ネット上の情報取り扱いについて消費者の意識も高まっている。対策に苦心する企業は多い。

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