2019年9月22日(日)

エリクソンCEO、安保リスク「顧客に不確実性」

2019/2/25 20:40
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【バルセロナ=篠崎健太】スウェーデン通信機器大手エリクソンのボリエ・エクホルム最高経営責任者(CEO)は25日、米政府が中国・華為技術(ファーウェイ)の製品の排除を働きかけていることに関し「顧客が不確実性を懸念し、彼らの投資に影響を与えている」と語った。同社として次世代通信規格「5G」製品を「ハイペースで提供できるよう備えている」と強調した。

MWCの会場で記者会見するエリクソンのエクホルムCEO(25日、バルセロナ)

世界最大の携帯関連見本市「MWC19バルセロナ」の開幕にあたり、バルセロナの会場で記者会見した。エクホルム氏は通信インフラをめぐる国家安全保障上の議論が起きていると前置きし「安保政策は国が決めていくべきことだと考えている」と述べた。同社としての立場については具体的な言及を避けた。

米政府によるファーウェイ包囲網の構築について、顧客の通信会社から「欧州の5G導入が遅れるリスクだという話も聞く」と語った。ただ欧州で5G導入の障害になっているのは電波利用料の高さや重い規制だと指摘し、安保リスクによる直接的な影響はないとの認識を示した。

エクホルム氏は「2019年は5Gに真に移行する年になる」と語った。「何十億の端末がつながり非常に重要な国家インフラになっていく」と説明した。

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