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ふるさと納税 2.7倍の360億円 泉佐野市、18年度見込み

大阪府泉佐野市は25日、ふるさと納税で2018年度に受け入れる寄付額が前年度比で約2.7倍の360億円に上るとの見通しを発表した。19年度は法改正で返礼品の規制が強化されるため、大幅な減少が見込まれる。記者会見した千代松大耕市長は「法制化は返礼品の対象から外れる納入業者に大きな打撃となる」と語った。

記者会見する千代松大耕・泉佐野市長

18年度に寄付額が急増するのは、17年度に全国一になって知名度が上がったことに加え、法改正を控えた駆け込み需要も生じているためだ。市は3月末までの期間限定で返礼品に加えてギフト券を贈るキャンペーンを展開中だ。

政府は返礼品を地場産品に限り、返礼割合を3割以下とする地方税法の改正案を今国会に提出した。市の返礼品は約1200種類あるが、大幅に減少する見込みだ。

千代松市長は「納入品が返礼品の対象から外れる業者は7割程度に達する可能性がある。倒産などを防ぐ対策を講じていく」と語った。

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