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企業主導型保育、参入厳格化 政府が制度改革案

政府は25日、企業主導型保育所をめぐる有識者会議を開き、保育の質や事業の継続性を確保するための制度改革案を示した。参入条件を厳しくするほか、施設に自治体への定期報告を義務づける。保育所の運営や財務状況を適切に把握する仕組みを導入する。自治体の関与を強め、施設の急な閉鎖などの問題を防ぐ。参入が増えた半面、全国で定員割れも相次ぐなど対応が求められていた。

有識者会議は内閣府の子ども・子育て本部が開いた。保育事業者が企業主導型保育所の運営に参入する際の条件は厳しくする。現在は実績を問わないが、改革案では5年以上の保育所運営などの実績を求めた。保育の質を高めるため、定員20人以上の施設で職員の半数以上としている保育士の比率を75%以上に引き上げる。

企業主導型保育所は企業が設置する認可外の施設で、認可保育所並みの助成が受けられる。参入は進んだが、監視体制の甘さや保育の質を懸念する声があがっていた。

改革案では自治体や地元の経済団体などと連携し、定員に空きがある施設と保育需要のある企業のマッチングをすることも求めた。空きのある施設や問題があった施設などについての情報公開の強化も促した。

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