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老後のお金 3つの代替率(十字路)

2019/2/26 15:35
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今年は公的年金制度を点検する5年に1度の財政検証の年。そこで必ず言及されるのが、現役世代男性の手取り賃金に対する年金額の比率を示す「所得代替率」だ。2004年の年金改革で「50%を上回るような給付水準を将来にわたり確保すること」を目指し、14年の財政検証では厚生年金と公務員の共済年金を一元化したベースで62.7%だった。

これをみて、高齢化がさらに進んでも現役時代の半分の生活費を公的年金でカバーできると考えるわけにはいかない。所得代替率は分母がサラリーマンのボーナス込み平均手取り年収で、分子が標準世帯の厚生年金受給額。退職後の生活を議論する際の課題は、分母である現役世代の平均年収が、おそらく30代後半の水準であることだ。退職後の生活の議論は30代と比べることではない。

退職直前の生活水準が退職後に必要な生活費を左右することは多くの国で指摘され、日本でも弊社のアンケート調査で裏付けられている。退職直前の年収と退職後の生活水準を比較した指標を海外ではTarget Replacement RateとかIncome Replacement Rateと呼ぶ。私は「目標代替率」と訳している。

14年の全国消費実態調査から分析した「目標代替率」は中心帯で72%だ。そのうち公的年金による受給額の比率「公的年金代替率」は44%くらい。個人資産から引き出す「個人資産代替率」が28%。公的年金の受給額が20%減った場合、それぞれ36%ずつになる。超高齢社会で受給額が減っても、公的年金は退職後の生活資金にとって頼りになる資金源だとわかる。

所得代替率は年金財政全体を議論するのには重要な指標である。ただ我々が個人の退職後生活を考える場合には、所得代替率ではなく目標代替率や公的年金代替率、個人資産代替率を重視すべきだ。

(フィデリティ退職・投資教育研究所長 野尻 哲史)

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