2019年8月24日(土)

対中関税上げ延期 トランプ氏「貿易協議進展」と表明

2019/2/25 10:08
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【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は24日、中国との貿易交渉で「構造問題などで十分な進展があった」として、3月2日に予定していた中国製品の関税引き上げを延期すると表明した。貿易交渉も延長し、両国の首脳会談で最終合意を目指すとした。両国は貿易戦争の打開へ半歩前進したものの、中国は産業政策の抜本見直しには慎重で、交渉は最終局面での難航も予想される。

中国が米国製品の大量購入を確約。米政権も中国製品の関税引き上げを猶予することで合意した

米中はワシントンで4日間にわたって閣僚級協議を続けた。中国が米国製品の大量購入などを確約し、米政権も3月2日に予定していた中国製品の関税引き上げも猶予することで合意した。トランプ氏は24日、ツイッターで「知的財産権の保護や技術移転、農業、サービス、通貨など重要な構造問題を巡り、中国との貿易協議で十分な進展があった」と指摘した。

トランプ氏はさらに「交渉が進展すれば中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と首脳会談を開くつもりだ」とも表明した。両国は首脳会談を3月下旬に開く方向で調整を開始。首脳会談の場所は、米フロリダ州にあるトランプ氏の別荘になる見込みだ。同氏は24日の会合で「1~2週間で大きなニュースが出るかもしれない」と述べた。

中国国営新華社は25日、「合意文を巡って交渉を進め、技術移転、知的財産保護、非関税障壁、サービス、農業および為替相場など具体的な問題で実質的な進展があった」とする中国側の声明を公表した。今後の交渉については「米中双方は両国首脳の指示に従って次の仕事に取り組む」とした。

1月30~31日にワシントンで開いた閣僚級協議後の声明では「段階的な進展」としており、今回は表現が強まった。ただ、声明文は国有企業への補助金や合意事項の履行検証については言及しておらず、双方の主張に溝が残ったとみられる。

米中は2018年12月の首脳会談で、90日間と期日を区切って貿易問題を集中協議すると決め、その期限である3月1日が迫っていた。トランプ氏は交渉が不調に終われば、2日から2千億ドル分の中国製品の関税を10%から25%に引き上げるとしていた。関税引き上げの猶予期間は明らかになっていないが、トランプ氏は2月22日に「1カ月程度」と指摘している。

米中は24日までの閣僚級協議で、中国が米国産の液化天然ガス(LNG)や大豆などを大量に買い上げて、米国が抱える年3800億ドル規模の貿易赤字を大幅に削減することで合意した。人民元相場を巡って中国が競争的な通貨切り下げを大幅に制限することなどでも折り合っている。

ただ、米国はハイテク分野で追い上げる中国を強く警戒しており、とりわけサイバー攻撃や技術移転の強要などを「不正行為だ」と批判している。知財侵害などが続けば関税を再び引き上げる「罰則条項」を導入するよう中国に要求し、対立が続いていた。米国は中国が企業に投じる巨額の政府補助金も撤廃するよう求めており、国策としてハイテク産業を育成してきた習政権がどこまで見直しに応じるかが焦点となっている。

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