米国務長官、ベネズエラへの追加制裁を予告

2019/2/25 9:49
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【サンパウロ=外山尚之】ポンペオ米国務長官は24日出演した米CNN番組で、ベネズエラのマドゥロ政権に「追加の経済制裁があるだろう」と予告した。マドゥロ大統領が海外からの人道支援物資の搬入を許さず、抗議する国民を弾圧したことで多数の死傷者が発生したことを受けた措置だ。ブラジルやコロンビアなど周辺国も外交圧力の強化に同調しており、同政権に対する国際的な包囲網が広がっている。

ブラジルとベネズエラの国境では、24日にも市民とベネズエラ軍の小競り合いが発生した(ブラジル北部パカライマ)=ロイター

ポンペオ氏は「今後もベネズエラ国民の支援を続ける」と発言する一方、マドゥロ政権への追加制裁に言及した。米政府は1月28日にマドゥロ政権の最大の外貨獲得手段である、石油産業への経済制裁を発動している。

2月25日にはコロンビアの首都ボゴタで米州諸国がベネズエラ情勢を協議する「リマ・グループ」の緊急首脳会合が開かれる予定でペンス副大統領も出席する。ペンス氏は米国がベネズエラの暫定大統領として承認する野党指導者のグアイド国会議長とも会談する。ロイター通信は匿名の米政府高官の言葉として「副大統領は具体策を示すだろう」と伝えている。

米国は23日、コロンビア政府やブラジル政府と協力し、ベネズエラ人が両国の国境から食料や医薬品などの人道支援物資を搬入できるよう支援した。しかしマドゥロ氏は「米国は人道支援を名目に軍事侵攻を狙っている」と主張し、ベネズエラ軍は両国との国境を閉鎖。これに抗議する市民に催涙弾を打ち込んだほか、支援物資を積んだトラックを燃やすなどして弾圧し、多数の死傷者が出た。

こうした事態を受け、周辺国もマドゥロ政権への非難姿勢を強めている。コロンビアのドゥケ大統領は24日、ベネズエラ軍と市民の衝突の現場となった国境の橋を訪問し、「ベネズエラに自由を取り戻すため、国際社会が外交包囲網を強めることを許すだろう」と発言した。ブラジル外務省も同日、「人道支援物資を受け取ることを望む人々への武力行使は、マドゥロ政権の犯罪的な性質を明らかにしている」との声明を発表した。

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